【介護士転職】その施設の処遇改善手当は知ってる?無知でいると損する理由

介護職の働き方を考える
手取りを増やしたい介護士
手取りを増やしたい介護士

よくテレビで、国が「介護士の給与を上げる為の施策をとる」って言っているけれど、具体的になにがどう上がっているかよくわからないな。介護士として転職をしたいけれど、国が給与を上げるといっても、なんで施設によって差があるのだろう。

介護士として今の施設から転職したいと考えていても、施設によって、給与に多少の差があるのはなぜだか、気になりますよね。

じつは、施設側が国から得られる「処遇改善加算」によって、介護士の給与が変わっていきます。

国から得られる「処遇改善加算」から、介護士に「処遇改善手当」として施設側から支給される流れになります。

すべての施設が、処遇改善加算だけで、給与を大幅に変えているわけではありませんが、介護士の給与に大きく関わってくる「処遇改善手当」について今回は説明していきます。

じつはこの「処遇改善加算」は給与だけではなく、「ブラックな事業所」か「ホワイトな事業所」か見分ける重要な項目にもなりますので、ぜひ最後まで見てください。

記事のテーマ
  1. 国から支給されるものではあるが、介護士への支給方法は施設によって違う
  2. 処遇改善手当は課税対象になるため、支給額によって手取りが変わってしまう
  3. 介護士として転職する場合は、必ず処遇改善加算取得の有無を、HPで確認しよう

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介護士の給与のナゾ

介護士の給与のナゾ

知らないと損するよ・・・。

介護士の給与の支給方法は、各施設によって考え方は若干違いますが、共通している傾向として「基本給があまり高くない」施設が多いです。基本給はおよそ15万~20万程度であり、ボーナスがこの基本給の2~4ヶ月分として支給されます。

この基本給以外に、

  1. 時間外手当
  2. 夜勤手当
  3. 資格手当
  4. 扶養手当
  5. 住宅手当
  6. 役職手当
  7. 処遇改善手当

などが含まれています。

介護士として転職する際には、基本給以外にも、手当がどれほどのものなのかを確認する必要があります。そのひとつとして、「処遇改善手当」が含まれているかを必ず確認しましょう。

処遇改善手当の支給額は施設によって異なる

処遇改善手当を、施設側が職員に支給するためには、国から「処遇改善加算」を取得していることが条件になります。

国から処遇改善加算は支給されますが、介護士に手当として支給する額は、施設によって異なっているため注意が必要です。

処遇改善手当の相場は大体5,000円~10,000円程度ですが、少しでも収入を上げるためには、この処遇改善手当が、どれくらい介護士に対して支給しているかを確認しましょう。

求人サイトなどに、各施設による処遇改善手当の有無が載っていますので、求人サイトや施設のHPに詳しく手当の詳細が載っていない場合は注意が必要です。

面接の際に、処遇改善加算の取り扱いについては、必ず確認するようにしましょう。処遇改善加算を適切に介護士へ還元している施設は、介護士を大事に考えている施設だということになりますが、適切な運用ができていない施設は、待遇に疑問を持った方がよいです。

参考【介護士転職】処遇改善加算を取得している優良介護事業所の見つけ方

配分は介護事業所に裁量で決まる

処遇改善手当を、職員に還元することは、国から義務付けされていますが、具体的にいくらを支給しなければいけないという決まりがないため、国から支給された金額を、どう職員に配分するかは、施設側が決めることができます。

「介護福祉士を所得している職員には100%支給、それ以外は80%支給」といった施設や、「常勤の職員には100%支給、非常勤の場合は1ヶ月の勤務時間から割合を決める」など、様々なルールがあるため、配分方法がどうなっているかを面接時に確認するとよいでしょう。

中には、相談職に処遇改善手当を、支給する事業所としない事業所や、管理者に対して支給する事業所としない事業所などがあるため、キャリアアップをした場合に支給されるかどうかを、併せて確認してみましょう。

すべての介護事業所で支給されるわけではない

処遇改善加算は、介護事業所を運営しているだけで勝手に国から支給されるわけではなく、取得するための条件があります

現在、ほとんどの事業所が処遇改善加算を取得していますが、中には処遇改善加算を取得していない事業所もあるため、事業所のHPで確認がとれない場合は、処遇改善加算を取得しているか確認する必要があります。

処遇改善加算を取得するための要件として、

  1. 適切な賃金体系が整備されているか
  2. 資質向上のための研修を計画できているか
  3. 経験や資格に応じて昇給できる仕組みがつくられているか

など、介護士が働きやすい体系が作れているかどうかなので、取得をしていない施設に関しては「ブラックな事業所」の可能性が高いため注意をしましょう。

参考ブラックな介護施設を抜け出すには?しろくま介護ナビの評判・口コミ

取得できる要件、サービス業態によって加算が異なる

処遇改善加算には取得するための要件がどれだけ達成できているか、そして介護サービスによって加算率がかわります。

取得するための要件として、「適切な賃金体制」「研修の計画及び実施」「昇給ができる体制」「適切な事業運営」など、いくつか挙げられますが、この要件をいくつ達成できているかによって取得率が変わっていきます。

1つでも達成できていなければ、加算率は下がってしまい、要件の達成率によって5段階に分けられてしまいます。

※ほとんどの事業所が上位3段階以上であり、次回の制度改正時には、下位2段階は廃止されると言われています。

そのため加算要件がすべて達成できている事業所であれば、処遇改善手当も高い可能性があり、「ホワイト施設」であることが見えてきます。

また、サービス業態によって加算率が変わり、訪問介護>老健・特養・小規模>通所介護の順で、一番加算率が高いのは訪問介護ということになりますが、加算率自体はほんの数%であるため、サービス業態を見るよりも、実際にいくら支給をしているかを確認するようにしましょう。

加算を受けているのに手取りが増えないナゾ

加算を受けているのに手取りが増えないナゾ

一人当たりに分配される処遇改善加算が1万円でも、その分手取り1万円分増えるわけではない。

働く先の施設で、処遇改善加算を取得していることがわかっても、収入があがっているのか、あがっていないのかが曖昧になってしまうことや、そもそも本当にもらえているかどうか不安になることなど、なかなか施設に確認しづらい部分もありますよね。

手取りが増えない、または支給されていない原因をお伝えしていきます。

理由①:社会保険料が増える

社会保険加入者であれば、収入が増えればそれだけ社会保険料もかかってしまいます。せっかく、処遇改善手当を含めた手厚い手当をうけても税金でとれられてしまうため、手取り額があまり増えないという悲しい現実があるのです。

国から支給される「処遇改善手当」なのに、結局国に納めなければいけないって、なんだかやるせない気持ちになりますよね・・。

理由②:定額昇給分に含めることが出来る

国から支給された処遇改善加算分のお金を、職員の待遇改善が目的であれば、どう取り扱うかは施設側によって違ってくるので、毎月の給料手当にあてるのではなく、昇給額をより高くするという施設もあります。

基本給があがりやすくなるため、ボーナスの増加などが見込まれますが、手当として毎月の給料に含まれるほうが、年収ベースで考えると高くなると考えられます。

理由③:ボーナスとしてまとめて支給する施設もある

処遇改善手当を毎月の手当には含めず、年に1、2回まとめて支払う施設もあります。

非常勤の介護士には、まとめて支給している施設が多く見られており、プチボーナスとして、楽しみにしている介護士もいます。

個人によって良し悪しがでてきますが、なかには正社員に毎月の手当プラス、年に1、2回少しまとまった額を支払う優良施設もあるため、施設のHPで確認、もしくは面接時に運用方法を確認してみるとよいでしょう。

ホワイトな介護事業所で働くためには?

ホワイトな介護事業所で働くためには?

処遇改善加算を取得している事業所では、処遇改善手当など、職員に支払いを行っている以外に、職場改善のために努力をしている事業所だということがわかりました。

せっかく転職をするのであれば、職員を大事にしている「ホワイトな事業所」で出来るだけ長く働きたいですよね。

実際に入社してみなければわからないこともありますが、事前に収集しておかなければならない項目がいくつかありますので、詳しくお伝えしていきます。

その①:介護職員処遇改善加算の届け出をしているか

届け出をしていない事業所は「ブラックな事業所」である可能性が高いです。

届け出をしているかどうかは、求人サイトで「処遇改善手当あり」の記載があれば、届け出をしていることがわかりますが、記載がない場合は、事業所のHPを確認しましょう。

事業所HPには、基本的に処遇改善加算の運用方法や手当などは記載してあるため、事業所HPでも届け出の確認が取れない場合は、届け出をだしていない可能性があります。

家の近くや、気に入った事業所であった場合は、面接時や問合わせ段階で、処遇改善手当の有無など確認すると良いでしょう。

その②:給与明細に手当てが記載されているか

給与明細に、手当ての内訳や、いくら支給されているかなどが明確に記載されているかどうかを確認しましょう。

自分が勤務した実績と、支給額に相違があった場合、根拠になるのが給与明細になるため、

  1. 残業〇時間したのに、その分の手当がついていない。
  2. 国家資格をとったのに資格手当がついていない。
  3. 処遇改善手当てが本当に支給されているかがわからない。

など、トラブルのもとにならないように、入社前に給与明細の記載方法や、確認方法の問合せを行いましょう。

その③:処遇改善加算の運用方法を職員に伝えているか

処遇改善加算を国から支給され、実際にどのように事業所側が職員に支給しているかを公表している事業所は「ホワイト」である可能性が高いです。

介護士として働いていると、実際に処遇改善加算がいくら事業所に入っているかもわかりませんし、それが使わないような福利厚生などに振られていないか、気になりますよね。

自分たちに還元されるものなので、事業所がどのように、いくらを支給しているかを全職員に伝えている事業所を選ぶようにしましょう。

面接時に、「ここの事業所は処遇改善加算の運用方法について、どのように職員に周知していますか」と聞くとよいです。

その場で、面接官がきちんと答えられない場合もありますので、そこでの見極めもひとつ事業所を選ぶポイントになってきます。

まとめ

処遇改善加算の届け出、運用方法の周知など、手当はもちろん、「ホワイトな事業所」なのか「ブラックな事業所」なのかを選ぶひとつのポイントになります。

転職して後悔をするのは自分自身です。目先の給料だけでなく、職員を大切にしている事業所を選ぶように心がけていきましょう。

この記事を書いた人

koike43
さん

新卒として、祖母が通っているデイサービスの会社へ入社し、現場職→介護リーダー→事業所の管理職→エリアマネジャーとして働く。

しかし、もう一度介護の専門職としてひとりの利用者と向き合って仕事がしたいと考え、社会福祉法人へ介護職として転職する。

経歴

  • 2013年4月~2015年3月:訪問入浴オペレーターとして裏方役へ
  • 2015年4月~2016年3月:新規開設ショートステイの現場リーダーに抜擢
  • 2016年4月~2019年3月:事業所の管理職として奮闘
  • 2019年4月~2020年9月:エリア統括マネージャーとして、事業所の管理者へのサポート支援や採用活動、集客など内部の仕事をメインとしながら、地域包括支援センターの職員と共同で認知症カフェを運営や、地域のイベントへの参加運営などの地域活動
  • 2020年9月~:社会福祉法人の介護職として転職。副業で夜間訪問介護の仕事をこなす。

資格

  • 介護福祉士
  • 社会福祉士

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