介護職5人に1人は使ってる？退職代行サービスの口コミ・体験談

退職するか迷う介護職

今すぐに辞めたい。だけど退職を言えるような雰囲気じゃない。勝手に辞めて退職後に訴えられたリ、トラブルになったりしない？あと、退職金貰えるの？有休消化がかなり残ってるけど使い切れるの？誰に相談すればいいか分からない・・・

結論、弁護士による退職代行に相談すべし

世の中の退職代行サービスには、（１）非弁業者の退職代行（２）法律事務所・弁護士事務所の退職代行の2種類あります。

退職代行サービスが一般的になり利用者が増えたことにより、非弁退職代行業者を使い退職した後、施設側の弁護士から損害賠償を請求されるケースが増えています。非弁業者の場合、訴えられたとしても非弁行為に抵触するため、法律的対処が出来ません。

早期退職・退職金・有休消化・残業代未払いなど、弁護士でないと解決出来ない案件が発生しなくもないです。後々、トラブルに発展するのであれば最初から弁護士による退職代行サービスを使った方が無難です。

（２）で有名なサービスを挙げるとすると、弁護士法人みやび（旧名称：汐留パートナーズ法律事務所）が代表的です。LINEでも無料相談を受け付けているので、お気軽にお問い合わせください。

参考非弁業者の退職代行と法律事務所・弁護士事務所の退職代行の違い

辞めたいのに、辞められず悩む介護職が多い

先に退職することが卑怯だと思われる

こう同僚に言われた吉田さん（ヘルパー・24歳）は、人間関係を悪化させるくらいなら、まだ辞めない方が良いと考え、3ヵ月も同じ介護施設で働きました。先に退職することが卑怯だと思われることに耐えられず、そのような選択を取ったそうです。

利用者、その家族に迷惑をかけるのではと心配する

「自分が辞めてしまったら」と周囲への影響を危惧して、退職することを先延ばしすることも少なくないようです。

人手不足を理由に過剰な引き止めを受ける

有料老人ホームで4年務める金子さん（介護福祉士・28歳）は、上司に退職の相談をしたところ、執務スペースでこのようなことを言われたそうです。また、相談した次の日には役職が与えられ、非常に辞めにくい環境になってしまったとのこと。心優しい人は譲歩をしてしまい辞められないケースも多々あります。

解決策は自分中心に考えること

「一生懸命」「真面目」「責任感が強い」このキーワードが当てはまる介護職であればあるほど、無理してでも同じ環境で働き続ける人が多いと思います。仕事が一番ではなく、まずは自分の事を一番に考え、大事にすることを優先してみてはいかがでしょうか。

確かに介護の現場は人手が少ないので、現場が回らず、一時的に混乱が生じるかもしれません。

周囲を気にして自分が潰れてしまい人生が台無しになっては、元も子もありません。会社都合の言い分に耳を貸さずに、自分の気持ちに重点を置いてください。

最悪の事態を避けるためにも、強い意志を持って退職する事を決断した方が良いでしょう。

参考退職代行サービスを使う上で気を付けたいポイントとは？

退職代行サービスとは？

「辞めたい」を口に出せない人の助け舟

退職代行サービスとは、過酷な労働条件、職場環境に身を置きながら、会社や上司から恣意的に退職を妨害されたり、イジメや嫌がらせが原因で会社への出社がままならず、退職の手続きが困難になったりした場合、第3者（代理人）が代わりに退職の連絡を代行するものです。

本来、退職する行為は民法上2週間の予告期間を設けていれば、それが保証されていますが、会社都合で何かしらの理由をつけられ、退職を妨げられているケースも少なくありません。

退職代行サービスは、会社に対して「辞めたい」と口に出来ずに悩んでいる人にとって、ある種「助け舟」のような存在です。

退職代行サービスの実態が良く分からないという方は、「FAQ：よくある質問」を参照ください。

非弁業者の退職代行と弁護士事務所の退職代行の違い

退職代行業者を利用して、強引に無理のある退職を行い、会社側の弁護士からの損害賠償請求を起こされる案件が目立つようになってきております。悪質な退職代行サービスの場合、リスクを隠したまま、手続きを進めるケースがあります。退職後にトラブルを起こさなにために、退職代行は弁護士が対応する法律事務所や弁護士事務所が無難です。

なお、非弁業者（弁護士ではない）の退職代行サービスは、退職の意思を伝えますが「交渉」は一切しません。あくまで、このサービスは「連絡代行」です。弁護士法違反の非弁行為に該当するためです。

「損害賠償や給与の未払いについて交渉する」「有休消化分の給与の支払いや、残業代・退職金の交渉をする」といった行為は、弁護士以外がしてしまうと法律違反となります。

退職者の意思を伝える「伝達役・連絡代行」は弁護士でなくても、弁護士の指導を受けれていれば誰でも出来てしまうため、弁護士が行う退職代行サービスなのか、そうでないのか事前に確認した方が良いでしょう。

退職の手続き代行だけで良いということであれば、弁護士ではない非弁業者の退職代行サービスでも良いでしょう。

介護職5人に1人は退職代行サービスを使ってる？

2018年12月に実施したインターネット調査によると、介護施設や病院を退職をした33人の介護職のうち「7人（21%）」が「退職代行サービスを利用した経験がある」と回答しました。

すでに一般企業に勤務する会社員にはこのサービスは浸透していて、様々なニュースやメディアで取り上げられました。今後、医療介護に携わる人たちにも退職代行サービスの認知度が広がれば、さらに利用頻度が高くなりそうです。

退職代行サービスを利用した方が良い人とは？

1. 今勤務する職場からすぐに離れたい、辞めたい
2. 入社したばかり、試用期間中で退職が言いづらい
3. 退職する意思を自分の口から言い出せずに困っている
4. 人事異動が不服だったので辞めたい
5. 次の転職先が決まっているのに、辞めさせてもらえない
6. イジメが原因で会社に出社するのが辛い
7. 上司や同僚、人事に会いたくない、連絡を取りたくない
8. 「損害賠償請求をする」「賃金は支払わない」など理不尽な理由で退職妨害を受けている
9. 会社とのやり取りはせず、退職票を送付してほしい
10. 後任を探してもらえず、いつまでたっても引継ぎが出来ない
11. 退職願を出したが、威圧的な態度を取られた

FAQ：退職代行に関するよくある質問

Q.様々な理由をつけて退職を認めてくれません。本当に辞められるのでしょうか？

A.施設や会社が退職を妨害することは許されません。退職する行為は民法上2週間の予告期間を設けていれば、それが保証されていて、退職は誰でもできる権利です。労働を強いることは法律で禁止されています。

Q.サービス利用代金はどのタイミングで支払うのでしょうか？

A.前払いのケースが多いようです。サービスの利用料は3万円～5万円が相場となっています。最近では退職できなければ、全額返金保証するサービスも登場しています。

Q.相談すると利用料金を支払わないといけないのでしょうか？

A.相談料は「無料」です。電話、メール、LINEで相談を受け付けているところがほとんどです。

Q.会社から法律を盾に退職を妨害され困っています。

A.悪質な施設の場合、「辞めるなら賃金は払わない」「損害賠償請求をする」「有給休暇は取らせない」ある意味脅迫気味の言葉を並べ、意図して退職を妨害する場合があります。

また、退職の意思を伝えたところ、会社からパワハラやセクハラを受け精神疾患を発症した場合もあります。

このような場合、退職代行だけではなく、法律問題へ発展することもあるので、「弁護士が退職代行」するサービスを検討してください。

参考非弁業者の退職代行と法律事務所・弁護士事務所の退職代行の違い

Q.アルバイトやパートの非正規雇用者の利用は可能でしょうか？

A.正社員以外のアルバイトやパート（非正規雇用者）でも退職代行サービスの利用は可能です。あくまで、直接雇用の方が限定のサービスとなります。派遣スタッフの方は、派遣元へ相談してください。

Q.有給休暇を100％消化したいです。法律で認められていますが出来ますか？

A.100％有給休暇を消化することは難しいです。法律的としては退職前に労働者が有給休暇の取得すること自体は問題ありませんが、それを施設や会社が承諾するか、認めるかです。

非弁業者による退職代行サービスは、あくまで退職の意思を伝達するだけのサービスなので、弁護士法違反の非弁行為に該当するため「交渉」することは出来ません。

確実に有給休暇を消化したい場合は、弁護士事務所が提供する退職代行サービスを利用ください。

参考非弁業者の退職代行と法律事務所・弁護士事務所の退職代行の違い

Q.次の転職活動で経歴に傷はつきませんか？

A.一切ありません。転職したという事実だけが残ります。あえてこちらからサービスを利用したことを申告する必要もありません。

Q.失業保険の申請のため、離職票が必要です。発行して貰えますか？

A.可能です。第3者（代理人）が施設や会社に対して、発行・送付すよう伝えます。

Q.上司や人事から直接LINEの連絡がありそうで怖いです。

A.施設や会社に対して電話やLINEで直接連絡しないように要望を出しますが、この依頼には強制力がありません。

Q.何の断りもなく退職すると、損害賠償を請求されたり、法的手段を取られたりしませんか？

A.会社側から損害賠償請求や訴訟がない一切ないとは言い切れないです。

強引に無理のある退職を行い、会社側の弁護士からの損害賠償請求を起こされる案件が目立つようになってきておりますが、従業員が退職したことにより、会社側が大きな損害を被ったことを立証することが困難なため、そのような事案は限りなく少ないです。

Q.業務の引継ぎもしなくても良いのでしょうか？

A.引き継ぎをしなくても退職はできます。法律上、引き継ぎ業務は義務ではありません。

引き継ぎ業務が義務でないために、会社の就業規則では自己都合で退職する場合、1～2ヶ月前までに退職届を提出するよう定められています。ただし、これも就業規則なので、法的拘束力はありません。

Q.退職金は貰えるのでしょうか？

A.会社のルール、就業規則に従って支給されます。会社の就業規則の条件を満たしていることが前提となります。退職金の支給については労働基準法で定められたものではないからです。

Q.社宅に住んでいます。退去の手続きはしてくれますか？

A.施設、会社側との「退去日の交渉」は可能ですが、次の住居を探すサービスは行っていません。退去日から逆算して、住居を確保をしてください。

CASE STUDY：退職代行サービス体験談

有料老人ホーム勤務　介護福祉士（28歳／女性）の場合

代行内容

1. 本社の人事担当者と施設長へ、電話で退職の意思を伝えてもらう
2. 退職届の提出は手渡しではなく郵送に変更してもらう
3. 制服や名札、カードキーなど貸与物の返却は郵送に変更してもらう

サービスを利用した感想

LINEで相談してから、すぐに返信が来て担当者のレスポンスが早く助かりました。以前の職場と接点を持たずに辞められることは非常にメリットだと感じました。

嫌いな上司とも顔を合わすこともなかったので、余計な気苦労もしませんでした。心にゆとりがあったので、次の転職先もスムーズに探すことが出来ました。

特別養護老人ホーム勤務　介護福祉士（35歳／女性）の場合

代行内容

1. 残業代未払いの解決
2. 有給休暇分の給与の支払い交渉

サービスを利用した感想

会社側が有給休暇分の給与を支払わない姿勢を見せたので、弁護士に相談して良かったです。依頼してからわずか半月足らずで退職出来ました。

退職代行サービスとは別に料金が掛かってしまいましたが、有給休暇の件を除けば他にトラブルもなくスムーズに退職出来ました。今は、とてもいい会社にめぐり逢い充実した日々を過ごしています。

有料老人ホーム勤務　介護福祉士（33歳／女性）の場合

代行内容

1. 退職意思の連絡代行
2. 支配人との連絡・やり取り（引き継ぎ内容の伝達）
3. 内容証明書の発行手続き
4. 私物の回収

サービスを利用した感想

相談してから、5日で決着がつくとは思ってもいませんでした。スピード感ある対応で非常に助かりました。

退職日が決まってから会社に行くとまた引き止めに合いそうな予感がしたので、第3者を立てることで、施設側と一定の距離を保つことが出来て良かったです。代理人が関与することで、向こうも諦めがついたのだと思います。